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後継者を育てる上で、ポイントとなることについて教えてください。

 

後継者が決まったら、続いて後継者としての教育を施す必要があります。後継者は、経営者としての能力や自覚を築き上げなければなりません。後継者教育をする上でポイントとなることは、「後継者を社内で育てるか、社外で育てるか」、「後継者に必要な資質」、「オーナーの役割」、「後継者にできること」です。

1. 後継者を社内で育てるか、社外で育てるか
(1)社内で育てる
社内で後継者を育てるのは難しいと一般的にはいわれます。身内であるがために甘やかしてしまう、又は逆に厳しくしすぎてしまうからです。また、将来は社長となる社長の子供に対して、厳しい指導のできる従業員はほとんどいません。社内が混乱する原因となるので、避けるべきでしょう。
ただし、社外で人に使われる立場では習得できない知識や経験を積むために、自社で社長の背中を見ながらマネジメントを覚えることが効果的な場合もあります。
(2)社外で育てる
社外で育てるならば、厳しいといわれている会社で、自社と同規模の会社が望ましいでしょう。なぜなら、大企業と中小企業とでは、組織における個人の役割が全く異なるからです。自社と
同規模の会社なら、後継者にとって将来のためにとてもいい勉強になります。
ただし、このような条件を満たす会社の中でも、関連会社や取引先等の会社は避けるべきです。後継者がちやほやされて調子に乗って勘違いしてしまっては、取り返しがつかないからです。
(3)社長の背中を見せて育てる
社長業の辛い側面ばかりを見せてはいないでしょうか。楽しい側面、やりがいのある仕事だという側面を、小さい頃から見せておくことが、後継者教育の第一歩といえます。

2.後継者に必要な資質
(1)カリスマ性
確固たる経営理念を抱き、それを言葉で伝えられるか否かです。
(2)マネジメント能力
従業員のマネジメントができる必要があります。社長は、いかに自分自身が動かずに済むかを考えなければなりませんが、自分では動かずに楽をすることばかり考えることとは違います。
(3)リスクマネジメント
危険を察知する能力が、経営者には必要です。さらに、その危険に対して適切に対応できることも必要です。企業には、さまざまなリスクが潜んでいます。
(3)交渉力
営業交渉等の外部に対する交渉や社内交渉等、社長はあらゆる場面で交渉力が求められます。円滑な人間関係を築ける能力は不可欠です。

3.オーナーの役割
(1)後継者の選択は、早い方がうまくいくことが多い
仕入・製造・販売といった商売から、人事労務・税務会計等の管理業務に至るまで、経営者には幅広い知識と経験が要求されます。また、会社業務の全体像を把握するには、会社の各部署を経験する必要もあるでしょう。このようなことから、できるだけ早い時期に後継者を決め、後継者教育を施しましょう。
また、後継者を選ぶ決断がなかなかできずに決断を先延ばしにしたことによって、後継者争いで社内が二分してしまい、会社が衰退してしまう場合もありますので、注意が必要です。
(2)後継者には教育係(メンター)をつける
後継者には教育係をつけ、早い時期から仕事に関する考え方や経営者としての見方を学ばせるといいでしょう。後継者自身が教育係をつけることは考えにくいため、経営者が教育係をつけてあげましょう。また、後継者と幹部社員との人間関係を良好に保つことは最大の難題だといえますが、幹部社員を後継者の教育係とすることで人間関係がうまくいくということが、しばしばあります。

4.後継者にできること
(1)総合的な人間力を磨く
後継者には高学歴の人が多く、一般教養は身につけている場合が多いと思われますが、経営に必要なのは、何よりも人間力です。人間力は人間的魅力ともいうことができ、思いやり・誠実性・包容力・行動力・統率力・忍耐力・決断力・創造力・バイタリティ・礼儀作法等、数値化できないさまざまなものが含まれます。
(2)初代オーナーの苦労を知る
初代オーナーの苦労を知り、そのおかげで今の自分があると知ることが重要です。また、初代オーナーと苦労を共にしてきた社員の人々を尊敬する気持ちを忘れてはいけません。
(3)経営者は孤独、外部セミナー等で経営者仲間をつくる
同じ立場の2代目経営者仲間をつくり、悩みを相談したり、社長の心得等についてのアドバイスをもらったりすることができるような環境をつくりましょう。問題が解決されなかったとしても、同じような悩みをもつ仲間がいると知ること自体が、孤独感を和らげてくれます。このような仲間をつくるには、勉強会や懇談会等の集まりに積極的に参加するといいでしょう。

後継者への代表の座の移転について教えてください。

 

先代社長と後継者が併走できる期間が必要です。

1.いきなり全権を移譲すると混乱の原因
代表の座の移転とは、代表取締役としての地位を移転することです。新しい経営者は、概して新しいことをやりたがり、独自色を出そうとするものです。したがって、いきなり全権を移譲すれば、社内外に混乱を生じさせる原因となってしまうでしょう。

2.先代社長と後継者が併走できる期間が必要
社内外の混乱を避けるため、先代社長と後継者が併走できる期間を設ける必要があります。先代社長がフォローすれば、代が替わっても、社員は安心して働き続けられ、取引先も安心して付き合いを続けることができます。
そのために、なるべく早く事業承継を行うといいでしょう。先代が高齢になって機動的に動けなくなってから事業継承を行った場合には、しっかりと後継者をフォローすることができません。また、事業継承を行う前に、もし社長が認知症を発症してしまったら、重要な業務がストップし、最悪の場合は廃業に追い込まれるということもあり得ます。

後継者への自社株等の所有権の移し方について教えてください。

 

「生前贈与」・「親子間売買」・「相続」の3つの移し方があり、この移し方によってかかる税金が変わってきますので、できるだけ早めの検討と対策が必要です。

1.知っておかなければならない“税金”のこと
事業承継のためには、税金のことも知っておく必要があります。優良な非上場会社の株式評価額は、思った以上に高額となっていて相続税が高いということが想定されます。相続税の最高税率が50%であることから、“相続が3代続くと財産がなくなる”とまでいわれます。しかし、これは生前に対策を何も行わなかった場合にいえることであり、早めの対策を行うことによって財産をより多く残せます。相続税が原因で会社を潰さないためにも、早めの対策を行うのがいいでしょう。
その対策の一つとして、後継者に自社株や事業用資産の所有権を移転するという方法があります。その移し方には主に次の3つがあり、それぞれ課される税金の種類が異なります。
生前贈与:贈与税がかかります(税率10~50%)。
親子間売買:譲渡所得税・住民税がかかります(原則税率20%)。
相続:相続税がかかります(税率10~50%)。

2.自社株の移し方のポイント
生前贈与・親子間売買・相続という自社株の移し方を考える上でポイントとなることは、次の通りです。

(1)生前贈与
贈与は、「相続税の負担」と「贈与税の負担」とのバランスを考えて実行する必要があります。また、生前贈与には「暦年課税制度」による贈与と「相続時精算課税制度」による贈与の方法があります。事業承継を考えた場合、将来値上がりすると予想される自社株については相続時精算課税制度を選択すると、税金上の効果が大きく得られることがあります。
ただし、生前贈与は、特別受益として遺留分減殺請求の対象となるため、後継者以外の子供に対しては、その他の財産を手当てするというような配慮が必要になります。
生前贈与のメリット:後継者は贈与税の資金調達だけで済みます。
生前贈与のデメリット:生前贈与は、特別受益として遺留分減殺請求の対象となります。

(2)親子間売買
親子間売買は、適正価格で行われれば、生前贈与と違って遺留分減殺請求の対象とはなりませんので、その意味での親族間の争いは避けられます。
しかし、売買には購入資金が必要です。親子間では相続税評価額で売買する場合が多く、その場合、後継者に相続税評価額相当の手持ち資金がないなら、その資金を調達しなければなりません。
また、売却側であるオーナーにとっては、取得価額よりも売却価額が大きいときには、売却益に対し、原則として20%の譲渡税(所得税15%・住民税5%)が課せられます。
親子間売買のメリット:適正価額での売買なら、遺留分減殺請求の対象となりません。
親子間売買のデメリット:後継者は、株式の購入資金を調達しなければなりません。

(3)相続
相続での取得の場合、遺言書等で後継者に自社株や事業用資産を相続させる旨を決めておかない限り、遺産分割協議が必要となり、後継者以外の相続人にもこれらの資産を取得する権利が生じてしまいます。したがって、この場合には、遺留分を考慮した上で遺言書を作成するといいでしょう。
なお、相続税の税率は、最高50%の超過累進税率になりますので、ご自身の相続税をきちんと認識した上で、生前贈与・親子間売買・相続のうち、どの方法が税金上、有利なのかを把握しておくことが必要です。
相続のメリット:遺産総額が相続税の基礎控除額以下であれば、税負担なく取得できます。
相続のデメリット:遺言がなければ、遺産分割協議成立まで株主が確定しませんので、株主総会の運営に支障をきたす可能性があります。また、遺言がなければ、経営に関与していない相続人に株式が分散し、後継者が安定した経営権を確保できない可能性があります。さらに、相続が開始した日の直前期の決算数値を基にして株価が計算されますので、直前期の業績がよかった場合、株価が高く計算されて相続税の負担が重くなる可能性があります。

3.自社株の評価額が一番低いときに移すのがポイント
自社株の評価額は、そのときの会社の業績や過去の利益の蓄積(純資産額)によって大きく左右され
ます。すなわち、移転する時期により評価額が大きく異なりますので、なるべく評価額が低い時期に
移すことが大切です。例えば、オーナーの引退に伴って退職金を支給する場合、退職金相当額の利益
が圧縮されますので、通常株価は低くなり、自社株を後継者に移す絶好の機会といえます。

4.納税資金を考えた対策
将来オーナーに万一のことがあった場合に、相続税を払えるか否かが、もう一つのポイントです。
相続税は、現金による一括納付が原則です。自社株は一般的に換金性がないため、相続税の納税資金
をいかにして捻出するかがポイントになります。納税資金が不足するときは、会社が自社株を買取る
ことや、物納・延納等も視野に入れて考える必要が出てきます。

オーナーと後継者の意見がぶつかってしまい、事業承継が進みません。2人の意見の相違を解消するには、どうすればいいでしょうか?

 

オーナーと後継者が共に、それぞれの役割の違いを認識して、お互いを尊重しあうことが大切です。

1.オーナーから見た事業承継、後継者から見た事業承継
(1)オーナー側の意見
・自分が築き上げてきたものを任せるには、まだまだ不安です。
・自分と同じような苦労をしていないのに口ばかり達者で、生意気に感じます。

(2)後継者側の意見
・既に別の会社でサラリーマンをしていて、社長になりたくありません。
・社長として会社を経営していく自信がありません。
・先代が引退しても口うるさそうで、面倒です。

2.ギャップを埋めるために
(1)オーナー側に求められること
会社の未解決問題をそのままにしない(大きな借金の存在は明らかにしておく等)ことや兄弟姉妹・親族争いの火種を消し切ること等により、スムーズな事業承継のための環境をつくりましょう。

(2)後継者側に求められること
・独自色を出すことに固執せず、先代がつくり上げてきたものに対して敬意を表しましょう。
・一人で突っ走るのではなく、重要な問題は先代に相談しましょう。

経営承継円滑化法の概要について教えてください。

 

平成20年度に創設された経営承継円滑化法では、後継者による経営権確保を支援するため、生前贈与された自社株式について遺留分の算定基礎から除外する制度等、遺留分について特別の規定が定められました。一定の要件を満たす後継者が、先代経営者の推定相続人全員と合意を行い、所定の手続き(経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可)を経ることによって、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができるとするものです。

1.除外合意の特例
先代経営者の生前に、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることにより、先代経営者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外することができるという制度です。

2.固定合意の特例
生前贈与後に、株式価値が後継者の貢献によって上昇した場合でも、遺留分の算定については相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまいます。
経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分の算定について、生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定できるという制度です。

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