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事業承継に関する法整備が行われた背景について教えてください。

 

自社株にかかる相続税の負担は、オーナー一族の「個人的問題」ではなく、会社の存続に関わる問題です。このため、次のような法整備が行われました。
・経営承継円滑化法の創設
・非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の創設

1.事業承継に伴う問題
「大地主=経営者」である中堅・中小企業では、経営者の相続によって次のような問題が生じ、事業の継続・発展に大きな影響を与えるといわれます。

(1)会社による自社株の買取り
相続税の納税資金を確保するため、後継者が保有する自社株を会社に買取らせる場合があります。ただし、その場合、会社の内部留保が流出して、設備投資資金や運転資金が逼迫する事態に陥ってしまう可能性があります。

(2)不動産等の事業用資産の売却
多くの経営者が、個人資産である不動産等を会社に貸付けています。相続税の納税資金を確保するため、後継者が相続した不動産等を第三者に売却すると、会社の事業継続自体が危うくなることもあります。

(3)事前の相続対策
会社の業績が伸びれば、株価も上昇して相続税の負担が増します。このために、事業活動を抑制
して株価を下げるという不合理な企業行動を招きかねません。また、相続税の納税資金を確保するために、高額な役員報酬や退職金を支給することも考えられますが、事業活動に影響があり、他の株主や従業員の理解を得ることができない場合もあります。

(4)経営者の個人保証・担保提供
経営者が会社の借入に対して個人保証を行っていたり、会社に運転資金を貸付けていたりすることがよくあります。このため、相続税に見合う預貯金があっても、現在及び将来の会社経営のために、一定の預貯金を確保しておくことが、相続税の納税を難しくする一因になっています。

2.事業承継に関する法整備
事業承継に伴う上記のような問題に対処するため、次のような法律が整備されました。

(1)経営承継円滑化法の創設(平成20年10月1日施行)
経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)において、後継者による経営権確保を支援するため、遺留分について特別の規定が定められました。

(2)非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の創設(平成21年4月1日施行)
非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)において、後継者が取得した自社株にかかる相続税・贈与税の負担が軽減するための納税猶予制度が定められました。

相続税の申告をするに当たり、アメリカにも財産があった場合に必要な手続きについて教えてください。

 

プロベイト(検認)という方法によって、相続手続きを進めていきます。

1.プロベイト(検認)手続き
日本に所在する財産は、遺言又は遺産分割協議による話し合いによって手続きが進められ、相続登記により当該財産の取得者が決定します。したがって、相続人の間での争いがない限り裁判所の手続きは不要です。
一方、アメリカに所在する財産については、プロベイト(検認)という方法によって相続手続きを進めていきます。プロベイトとは、裁判所の管理の下、裁判所が選んだ執行者が遺言書の有無の確認から申告納税及び相続人への財産の受け渡しまでを行う手続きのことです。
プロベイト手続きの具体的な内容は、次の通りです。
(1)遺言書の有無の確認
(2)相続人の特定
(3)財産及び債務の調査・確定
(4)財産の名義変更
(5)費用の支払い、債務整理
(6)米国遺産税等の申告・納税
(7)残った財産の相続人への分配
プロベイトは、裁判所が手続きを進めていき、当該手続きを通じて財産内容が公開されます。日本での親族中心の手続きとは大きく異なります。

2.プロベイト手続きの期間
プロベイト手続きに要する期間は、財産の種類や遺言書の有無等によって大きく異なるために一概にはいえません。1年~3年程度の期間を要する場合が多いようです。5ヶ月程度で終わる場合もあります。

3.遺言書や遺産分割とプロベイト手続き
遺言書の有無に関係なく、原則としてプロベイト手続きが必要です。また、相続人の間での遺産分割が認められるか否かは、各州によって取り扱いが異なります。

4.プロベイト手続きが不要な場合
次の場合には、プロベイト手続きが不要となることがあります。
(1)財産が一定額以下の場合(州によって金額は異なります)
(2)生前信託を設定した場合
(3)預金口座等について承継者を指定した場合
(4)一定の要件を満たした共有名義とした場合

税務調査では、どのようなことが調べられますか?

 

税務調査のメインは、申告書に記載された財産の確認ではなく、それ以外の財産を見つけることです。
自宅の金庫・銀行の貸金庫の中を確認したり、手帳・ノート・金融機関等のハガキ等から、申告漏れの財産があるか否かをチェックしたりします。税務署のチェック項目の例は、次の通りです。

1.不動産
(1)先代名義の不動産の申告漏れはないか。
(2)共有不動産の申告漏れはないか。
(3)借地に建物を建てている場合の借地権の申告漏れはないか。

2.有価証券
(1)無記名債券の申告漏れはないか。
調査で明らかになった場合は、重加算税の対象となり、配偶者の税額軽減の対象にはならないため、注意する必要があります。
(2)家族名義の有価証券の申告漏れはないか。
(3)非上場株式・出資金(親戚や知人が経営する法人の株式・出資金等)の申告漏れはないか。

3.預貯金・現金
(1)家族名義の預金の申告漏れはないか。
・被相続人及び相続人の過去5年分の預金通帳から家族名義の通帳に被相続人の預金が混ざっていないかをチェックします。専業主婦である妻名義の預貯金が数千万円ある場合等には、取得経緯を尋ねられます。
・孫に贈与した預金であっても、通帳・印鑑とも被相続人が管理し、孫が預金を使った形跡がない場合等には、名義預金と認定されます。
(2)相続開始直前の引出額の申告漏れはないか。

4.保険
(1)契約者が相続人であるにもかかわらず、被相続人が実際には保険料を負担していた保険契約の申告漏れはないか。

5.その他
(1)相続開始前3年内の相続人への贈与の申告漏れはないか。
(2)同族法人への貸付金・未収入金等の申告漏れはないか。

相続税の申告をするに当たり、被相続人が所有していた海外にある不動産についても、申告しなければなりませんか?

 

海外にある財産を相続した場合には、その相続人が居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者に該当するときは、海外にある財産についても申告しなければなりません。
財産の所在地は、各々の財産ごとに定められています。

1.財産の所在地
財産の所在は、それぞれ次によって判定することとされています。
(1)動産又は不動産(不動産の上に存する権利を含みます)
その動産又は不動産の所在によります。
(2)船舶又は航空機
その船籍又は航空機の登録をした機関の所在によります。
(3)鉱業権若しくは租鉱権又は採石権
鉱区又は採石場の所在によります。
(4)漁業権又は入漁権
漁場に最も近い沿岸の属する市町村又はこれに相当する行政区画によります。
(5金融機関に対する)預金、貯金、積金又は寄託金で政令で定めるもの
預金、貯金、積金又は寄託金の受入れをした営業所又は事業所の所在によります。
(6)保険金
保険の契約に係る保険会社等の本店又は主たる事務所の所在によります。
(7)退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与
当該給与を支払った者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在によります。
(8)貸付金債権
債務者(債務者が2以上ある場合においては、主たる債務者とし、主たる債務者がないときは政令で定める一の債務者)の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在によります。
(9)社債(特別の法律により法人の発行する債券及び外国法人の発行する債券を含みます)若しくは株式、法人に対する出資又は政令で定める有価証券
当該社債若しくは株式の発行法人、当該出資のされている法人又は当該有価証券に係る政令で定める法人の本店又は主たる事務所の所在によります。
(10)法人税法第2 条第29号(定義)に規定する集団投資信託又は同条第29号の2 に規定する法人課税信託に関する権利
これらの信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在によります。
(11)特許権、実用新案権、意匠権若しくはこれらの実施権で登録されているもの、商標権又は回路配置利用権、育成者権若しくはこれらの利用権で登録されているもの
登録をした機関の所在によります。
(12)著作権、出版権又は著作隣接権でこれらの権利の目的物が発行されているもの
発行する営業所又は事業所の所在によります。
(13)相続税法第7条の規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる金銭
みなされる基因となった財産の種類に応じ、相続税法第10条に規定する場所によります。
(14)上記に掲げる財産を除くほか、営業所又は事業所を有する者の当該営業所又は事業所に係る営
業上又は事業上の権利
営業所又は事業所の所在によります。
(15)国債又は地方債
日本国内にあるものとし、外国又は外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債は、当該外国にあるものとします。
(16)上記財産以外の財産
当該財産の権利者であった被相続人又は贈与をした者の住所の所在によります。

2.判定の時期
上記1で述べた財産の所在の判定は、その財産を相続又は遺贈により取得したときの現況によって行います。

3.外国税額控除
相続又は遺贈により国外にある財産を取得した場合において、その所在地国の法令により日本の相続税に相当する税が課されたときは、二重課税を防ぐため、相続税額からその所在地国の法令により課せられた相続税に相当する税を控除します。
ただし、その控除する金額が次の算式により計算した金額を超えるのであれば、その超える部分の金額は控除されません。
日本の相続税×国外財産の価額/相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち課税価格計算の基礎に算入された金額

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