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経営承継円滑化法の概要について教えてください。
平成20年度に創設された経営承継円滑化法では、後継者による経営権確保を支援するため、生前贈与された自社株式について遺留分の算定基礎から除外する制度等、遺留分について特別の規定が定められました。一定の要件を満たす後継者が、先代経営者の推定相続人全員と合意を行い、所定の手続き(経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可)を経ることによって、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができるとするものです。
1.除外合意の特例
先代経営者の生前に、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることにより、先代経営者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外することができるという制度です。
2.固定合意の特例
生前贈与後に、株式価値が後継者の貢献によって上昇した場合でも、遺留分の算定については相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまいます。
経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分の算定について、生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定できるという制度です。
相続税の申告をするに当たり、アメリカにも財産があった場合に必要な手続きについて教えてください。
プロベイト(検認)という方法によって、相続手続きを進めていきます。
1.プロベイト(検認)手続き
日本に所在する財産は、遺言又は遺産分割協議による話し合いによって手続きが進められ、相続登記により当該財産の取得者が決定します。したがって、相続人の間での争いがない限り裁判所の手続きは不要です。
一方、アメリカに所在する財産については、プロベイト(検認)という方法によって相続手続きを進めていきます。プロベイトとは、裁判所の管理の下、裁判所が選んだ執行者が遺言書の有無の確認から申告納税及び相続人への財産の受け渡しまでを行う手続きのことです。
プロベイト手続きの具体的な内容は、次の通りです。
(1)遺言書の有無の確認
(2)相続人の特定
(3)財産及び債務の調査・確定
(4)財産の名義変更
(5)費用の支払い、債務整理
(6)米国遺産税等の申告・納税
(7)残った財産の相続人への分配
プロベイトは、裁判所が手続きを進めていき、当該手続きを通じて財産内容が公開されます。日本での親族中心の手続きとは大きく異なります。
2.プロベイト手続きの期間
プロベイト手続きに要する期間は、財産の種類や遺言書の有無等によって大きく異なるために一概にはいえません。1年～3年程度の期間を要する場合が多いようです。5ヶ月程度で終わる場合もあります。
3.遺言書や遺産分割とプロベイト手続き
遺言書の有無に関係なく、原則としてプロベイト手続きが必要です。また、相続人の間での遺産分割が認められるか否かは、各州によって取り扱いが異なります。
4.プロベイト手続きが不要な場合
次の場合には、プロベイト手続きが不要となることがあります。
(1)財産が一定額以下の場合(州によって金額は異なります)
(2)生前信託を設定した場合
(3)預金口座等について承継者を指定した場合
(4)一定の要件を満たした共有名義とした場合
