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税務調査では、どのようなことが調べられますか?

 

税務調査のメインは、申告書に記載された財産の確認ではなく、それ以外の財産を見つけることです。
自宅の金庫・銀行の貸金庫の中を確認したり、手帳・ノート・金融機関等のハガキ等から、申告漏れの財産があるか否かをチェックしたりします。税務署のチェック項目の例は、次の通りです。

1.不動産
(1)先代名義の不動産の申告漏れはないか。
(2)共有不動産の申告漏れはないか。
(3)借地に建物を建てている場合の借地権の申告漏れはないか。

2.有価証券
(1)無記名債券の申告漏れはないか。
調査で明らかになった場合は、重加算税の対象となり、配偶者の税額軽減の対象にはならないため、注意する必要があります。
(2)家族名義の有価証券の申告漏れはないか。
(3)非上場株式・出資金(親戚や知人が経営する法人の株式・出資金等)の申告漏れはないか。

3.預貯金・現金
(1)家族名義の預金の申告漏れはないか。
・被相続人及び相続人の過去5年分の預金通帳から家族名義の通帳に被相続人の預金が混ざっていないかをチェックします。専業主婦である妻名義の預貯金が数千万円ある場合等には、取得経緯を尋ねられます。
・孫に贈与した預金であっても、通帳・印鑑とも被相続人が管理し、孫が預金を使った形跡がない場合等には、名義預金と認定されます。
(2)相続開始直前の引出額の申告漏れはないか。

4.保険
(1)契約者が相続人であるにもかかわらず、被相続人が実際には保険料を負担していた保険契約の申告漏れはないか。

5.その他
(1)相続開始前3年内の相続人への贈与の申告漏れはないか。
(2)同族法人への貸付金・未収入金等の申告漏れはないか。

税務調査の結果として、修正申告書を提出することになった場合、どのような税金が課せられますか?

 

既に提出した申告書の税額と修正申告税額の差額について、納税手続きを行う必要があります。なお、次のような附帯税が課せられます。

(1)過少申告加算税10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える増差税額については15%)
(2)重加算税35%(無申告の場合40%)
仮装隠ぺいに該当する財産については、上記(1)の過少申告加算税に代えて重加算税が課せられます。
(3)延滞税 年4.3%(平成25年2月現在)
前年11月末日の公定歩合+4%

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