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後継者への自社株等の所有権の移し方について教えてください。

 

「生前贈与」・「親子間売買」・「相続」の3つの移し方があり、この移し方によってかかる税金が変わってきますので、できるだけ早めの検討と対策が必要です。

1.知っておかなければならない“税金”のこと
事業承継のためには、税金のことも知っておく必要があります。優良な非上場会社の株式評価額は、思った以上に高額となっていて相続税が高いということが想定されます。相続税の最高税率が50%であることから、“相続が3代続くと財産がなくなる”とまでいわれます。しかし、これは生前に対策を何も行わなかった場合にいえることであり、早めの対策を行うことによって財産をより多く残せます。相続税が原因で会社を潰さないためにも、早めの対策を行うのがいいでしょう。
その対策の一つとして、後継者に自社株や事業用資産の所有権を移転するという方法があります。その移し方には主に次の3つがあり、それぞれ課される税金の種類が異なります。
生前贈与:贈与税がかかります(税率10~50%)。
親子間売買:譲渡所得税・住民税がかかります(原則税率20%)。
相続:相続税がかかります(税率10~50%)。

2.自社株の移し方のポイント
生前贈与・親子間売買・相続という自社株の移し方を考える上でポイントとなることは、次の通りです。

(1)生前贈与
贈与は、「相続税の負担」と「贈与税の負担」とのバランスを考えて実行する必要があります。また、生前贈与には「暦年課税制度」による贈与と「相続時精算課税制度」による贈与の方法があります。事業承継を考えた場合、将来値上がりすると予想される自社株については相続時精算課税制度を選択すると、税金上の効果が大きく得られることがあります。
ただし、生前贈与は、特別受益として遺留分減殺請求の対象となるため、後継者以外の子供に対しては、その他の財産を手当てするというような配慮が必要になります。
生前贈与のメリット:後継者は贈与税の資金調達だけで済みます。
生前贈与のデメリット:生前贈与は、特別受益として遺留分減殺請求の対象となります。

(2)親子間売買
親子間売買は、適正価格で行われれば、生前贈与と違って遺留分減殺請求の対象とはなりませんので、その意味での親族間の争いは避けられます。
しかし、売買には購入資金が必要です。親子間では相続税評価額で売買する場合が多く、その場合、後継者に相続税評価額相当の手持ち資金がないなら、その資金を調達しなければなりません。
また、売却側であるオーナーにとっては、取得価額よりも売却価額が大きいときには、売却益に対し、原則として20%の譲渡税(所得税15%・住民税5%)が課せられます。
親子間売買のメリット:適正価額での売買なら、遺留分減殺請求の対象となりません。
親子間売買のデメリット:後継者は、株式の購入資金を調達しなければなりません。

(3)相続
相続での取得の場合、遺言書等で後継者に自社株や事業用資産を相続させる旨を決めておかない限り、遺産分割協議が必要となり、後継者以外の相続人にもこれらの資産を取得する権利が生じてしまいます。したがって、この場合には、遺留分を考慮した上で遺言書を作成するといいでしょう。
なお、相続税の税率は、最高50%の超過累進税率になりますので、ご自身の相続税をきちんと認識した上で、生前贈与・親子間売買・相続のうち、どの方法が税金上、有利なのかを把握しておくことが必要です。
相続のメリット:遺産総額が相続税の基礎控除額以下であれば、税負担なく取得できます。
相続のデメリット:遺言がなければ、遺産分割協議成立まで株主が確定しませんので、株主総会の運営に支障をきたす可能性があります。また、遺言がなければ、経営に関与していない相続人に株式が分散し、後継者が安定した経営権を確保できない可能性があります。さらに、相続が開始した日の直前期の決算数値を基にして株価が計算されますので、直前期の業績がよかった場合、株価が高く計算されて相続税の負担が重くなる可能性があります。

3.自社株の評価額が一番低いときに移すのがポイント
自社株の評価額は、そのときの会社の業績や過去の利益の蓄積(純資産額)によって大きく左右され
ます。すなわち、移転する時期により評価額が大きく異なりますので、なるべく評価額が低い時期に
移すことが大切です。例えば、オーナーの引退に伴って退職金を支給する場合、退職金相当額の利益
が圧縮されますので、通常株価は低くなり、自社株を後継者に移す絶好の機会といえます。

4.納税資金を考えた対策
将来オーナーに万一のことがあった場合に、相続税を払えるか否かが、もう一つのポイントです。
相続税は、現金による一括納付が原則です。自社株は一般的に換金性がないため、相続税の納税資金
をいかにして捻出するかがポイントになります。納税資金が不足するときは、会社が自社株を買取る
ことや、物納・延納等も視野に入れて考える必要が出てきます。

事業承継に関する法整備が行われた背景について教えてください。

 

自社株にかかる相続税の負担は、オーナー一族の「個人的問題」ではなく、会社の存続に関わる問題です。このため、次のような法整備が行われました。
・経営承継円滑化法の創設
・非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の創設

1.事業承継に伴う問題
「大地主=経営者」である中堅・中小企業では、経営者の相続によって次のような問題が生じ、事業の継続・発展に大きな影響を与えるといわれます。

(1)会社による自社株の買取り
相続税の納税資金を確保するため、後継者が保有する自社株を会社に買取らせる場合があります。ただし、その場合、会社の内部留保が流出して、設備投資資金や運転資金が逼迫する事態に陥ってしまう可能性があります。

(2)不動産等の事業用資産の売却
多くの経営者が、個人資産である不動産等を会社に貸付けています。相続税の納税資金を確保するため、後継者が相続した不動産等を第三者に売却すると、会社の事業継続自体が危うくなることもあります。

(3)事前の相続対策
会社の業績が伸びれば、株価も上昇して相続税の負担が増します。このために、事業活動を抑制
して株価を下げるという不合理な企業行動を招きかねません。また、相続税の納税資金を確保するために、高額な役員報酬や退職金を支給することも考えられますが、事業活動に影響があり、他の株主や従業員の理解を得ることができない場合もあります。

(4)経営者の個人保証・担保提供
経営者が会社の借入に対して個人保証を行っていたり、会社に運転資金を貸付けていたりすることがよくあります。このため、相続税に見合う預貯金があっても、現在及び将来の会社経営のために、一定の預貯金を確保しておくことが、相続税の納税を難しくする一因になっています。

2.事業承継に関する法整備
事業承継に伴う上記のような問題に対処するため、次のような法律が整備されました。

(1)経営承継円滑化法の創設(平成20年10月1日施行)
経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)において、後継者による経営権確保を支援するため、遺留分について特別の規定が定められました。

(2)非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の創設(平成21年4月1日施行)
非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)において、後継者が取得した自社株にかかる相続税・贈与税の負担が軽減するための納税猶予制度が定められました。

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